イスラエルの核の脅威 危険は増すばかり


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世界で4番目に強力なイスラエルの軍隊は、10月7日のハマスの残忍な虐殺の後、ガザを荒廃させ、武装した入植者たちとともに、ヨルダン川西岸のパレスチナ人を恐怖に陥れている。他の多くの植民地プロジェクトと同様、イスラエルは恐怖の産物であり、それ以来、アラブ領土を占領し、パレスチナ人を隔離するために暴力の行使を必要としてきた。非友好的な地域における周りを圧倒する軍事力によってイスラエルの存続が左右されるという認識も、1948年の建国直後の核兵器開発を後押しした。

イスラエルはまだ若い国だったが、1950年代半ばまでにフランスの援助を受けて、秘密裏に大型原子炉の建設に着手した。ドワイト・D・アイゼンハワー政権に知られることなく、2つの同盟国が手を組んで核兵器計画を開始したことは、アメリカ情報機関の大失敗(そして恥ずべきこと)であった。

アイゼンハワー大統領の最後の年、1960年6月になって初めて、アメリカ政府関係者は、すでにディモナ計画として知られていたことを知った。イスラエルの石油王ダニエル・キムヒは、テルアビブのアメリカ大使館での深夜のパーティーでカクテルを飲み過ぎたのか、アメリカの外交官たちに、イスラエルがネゲブ砂漠に大規模な「発電炉」を建設していることを告白した。

「このプロジェクトは、約60メガワットの発電が可能なガス冷却発電炉であると(キムヒは)説明している」と、1960年8月に国務省に宛てた大使館の通信には書かれていた。「キムヒは、2年ほど前から作業が進められており、完成はまだ2年先だと言っていた」。

しかし、ディモナ原子炉は、増大するエネルギー需要に対応するために建設されたわけではなかった。後に米国が知ることになるのだが、この原子炉は、イスラエルの核兵器開発計画の夜明けのために、(フランスの意見を取り入れて)プルトニウムを生産するために設計されたものだった。1960年12月、アメリカ政府関係者がイスラエルの核兵器開発に対する懸念を強める中、モーリス・クーヴ・ド・ミュルヴィル仏外相は、クリスチャン・ヘルター米国務長官に、フランスがイスラエルのプロジェクト立ち上げに協力し、原子炉に必要なウランなどの原料も提供することを認めた。その結果、ディモナが生産したプルトニウムの分け前を得ることになる。

イスラエルとフランスの高官は、ディモナは平和目的のみで建設されているとアイゼンハワーに保証した。さらに注意をそらそうと、イスラエル政府高官は、ディモナは繊維工場から気象観測施設まで、兵器級プルトニウムを生産できる原子炉以外の何にでもなると主張し、その主張を裏付けるいくつかの偽装工作を行った。

原子力の否定

1960年12月、イスラエルがダーティーな(つまり、極めて放射能が高い)核施設を建設していると懸念するイギリスの核科学者から情報を得た記者チャップマン・ピンチャーは、ロンドンの『デイリー・エクスプレス』紙にこう書いた: 「英米の情報当局は、イスラエルが最初の実験用核爆弾の製造にかなり近づいていると考えている。

イスラエル当局はロンドン大使館から辛辣なコメントを発表した: 「イスラエルは原子爆弾を製造していないし、そのつもりもない。

アラブ諸国が、ワシントンがイスラエルの核開発を援助しているのではないかと心配を募らせたことを背景に、原子力委員会のジョン・マコーン委員長は、CIAの機密文書をニューヨーク・タイムズ紙のジョン・フィニーにリークした。

アイゼンハワー大統領は唖然とした。政権が知らされていなかっただけでなく、アイゼンハワー大統領は、将来イスラエルが核武装すれば、ただでさえ不安定な地域がさらに不安定になると懸念したのだ。1961年1月、国務省がパリ大使館に送った電報には、「アラブ諸国からの報告は、多くの人々がこの可能性(イスラエルの核兵器)を重大視していることを裏付けている」とあった。

この核開発計画がマスコミを騒がせ始めると、イスラエルのダヴィド・ベングリオン首相は、この公開された情報の火消しに素早く動いた。彼はクネセト(イスラエル議会)で演説し、イスラエルが核開発計画を進めていることを認めた。「メディアの報道は誤りだ。ネゲブに建設中の研究用原子炉は、イスラエルの専門家の指導の下で建設されており、平和目的のために設計されている。完成すれば、他国の科学者にも公開されるでしょう」。

彼はもちろん嘘をついていたし、アメリカ人もそれを知っていた。平和的なものなど何もなかった。さらに悪いことに、アメリカの同盟国の間では、アイゼンハワーが策略にはまり、彼の政権がこの計画を軌道に乗せるためのノウハウを提供したという見方が強まっていた。しかし、アメリカ政府は、国連によるディモナ査察を阻止しようと躍起になった。国連が何かを暴きかねない懸念からだった。

1961年5月、ジョン・F・ケネディがホワイトハウスに就任すると、状況は一変した。ケネディ大統領は、原子力委員会の科学者2人をディモナの視察に派遣した。彼はイスラエルの誇大宣伝の多くを信じるようになっていたが、専門家たちは工場の原子炉が「兵器に適した」プルトニウムを生産する可能性があると指摘した。米中央情報局(CIA)は、イスラエルの主張をあまり鵜呑みにせず、原子炉の建設は「イスラエルが核兵器開発に着手すると決定した可能性、少なくとも、イスラエルが核兵器開発を決断した場合、速やかに核兵器開発ができるような形で核施設を開発することを決定したと考えられる」ことを示していると、現在は機密扱いとなっている『国家情報評価書』の中で書いている。

そしてもちろん、まさにその通りになった。1967年1月、『NBCニュース』はイスラエルが核兵器能力を持つ寸前であることを確認した。そのとき既に、アメリカの政府関係者はイスラエルが核開発に近づいていること、ディモナが爆弾に匹敵するプルトニウムを生産していることを知っていた。数十年後の2013年、米国防情報局の数字を引用した『Bulletin of the Atomic Scientists(原子科学者会報)』は、イスラエルが最低80個の原子兵器を保有し、中東で唯一の核保有国であることを明らかにした。パキスタンが核兵器を保有するのは1976年であり、いずれにせよ、通常は南アジアの一部と考えられている。

今日に至るまで、イスラエルはそのような兵器の保有を公然と認めたことはなく、国際原子力機関(IAEA)の査察官がこの極秘施設を訪れることを一貫して拒否してきた。それにもかかわらず、2021年にディモナで「主要プロジェクト」が進行中であり、イスラエルがその時までに核生産施設を積極的に拡張していたことを示唆する証拠がある。しかし、ディモナでの国連やその他の査察の欠如は、これまでイスラエルが核弾頭を公的に認めてこず、説明責任を問われる脅威もなかったことを意味する。

ならず者の核保有国?

1967年6月の6日間戦争後、イスラエルはヨルダンからヨルダン川西岸地区、エジプトからガザ地区とシナイ半島、シリアからゴラン高原など、アラブの広大な土地を奪った。偶然ではないが、この年はイスラエルが核の敷居を越えた瞬間でもあった。(2017年、イスラエルは6日戦争を目前にして、近隣諸国への究極の脅威としてエジプトのシナイ砂漠で核爆弾を爆発させることさえ考えていたことが明らかになった)

当時、人権弁護士のヌーラ・エラカットが『The Dig』でダニエル・デンヴィアに説明したように、リンドン・ジョンソン政権はイスラエルに「冷戦時代の重要な資産」を見出すようになり、イスラエルが単独でも集団でも中東のいかなる大国をも打ち負かすことができるような、この地域における質的な軍事的優位性を確保するという新しい政策を、非常に迅速に(方向転換して)確立したのである。そしてそれは、冷戦時代に「ソ連と競争して中東全域での影響力を確保するため」に行われたと彼女は付け加えた。

イスラエルとアメリカが最も緊密な同盟国であり続けたため、イスラエルは中東におけるワシントンの軍事的代理人として機能することができた、というのがワシントンの考え方だった。「1966年から1970年まで、年間平均援助額は約1億200万ドルに増加し、軍事ローンは全体の約47%に増加した」と議会調査局は2014年に報告している。「1971年から現在に至るまで、米国の対イスラエル援助は年平均26億ドルを超え、その3分の2は軍事援助である。

共生的で互恵的な関係を望むワシントンの願望にもかかわらず、イスラエルは、指導者たちがイスラエルの利益にかなうと考えるのであれば、利己的なならず者になることを恐れていない。例えば、1981年6月、イスラエルは当時イラクで建設中だったオシラク原子炉を爆撃した。

ロナルド・レーガン政権の高官たちは、この空爆がアメリカのF16戦闘機で行われたことを快く思っていなかった。なぜなら、イスラエルがこの戦闘機を利用できるのは「正当防衛」の場合のみであるという両者の法的な取り決めがあったからだ。しかし、何度かの両者の密室での会合の後、彼らはこれを外交紛争として処理することに決め、そのために、この攻撃はイラクの核開発を阻止し、イスラエルがこの地域で唯一の核兵器を保持するためで正当だったという認識を持つに至った。

1980年代後半、ソビエトがアフガニスタンに侵攻すると、イスラエルはアメリカ、パキスタン、サウジアラビアとともにサイクロン作戦を展開し、反ソビエトのムジャヒディーン抵抗軍に武器を供給した。冷戦が終結し、1990年に第一次イラク湾岸戦争が始まると、イスラエルはジョージ・H・W・ブッシュ大統領を傍観者として静かに支援した。米・イスラエルの絆はかつて希薄なものであったが、イスラエルが諜報活動やその他の極秘支援を提供することで、この地域におけるアメリカの作戦に影響力のある役割を果たすことができていると長い間理解されてきた。

進展する危険な状況

9.11同時多発テロ後、イスラエルはジョージ・W・ブッシュ政権に対し、オサマ・ビンラディンをどう扱うのが最善かについて助言した(後には彼を殺害する際の急襲のための情報を提供したようだ)。航空機が世界貿易センターを襲ったとき、イスラエルは第二次インティファーダとして知られるパレスチナ人の蜂起を経験していた。その指導者たちは、ブッシュ大統領が発表したばかりの「国際的な対テロ戦争」から自分たちが利益を得られると考えるようになった。当時元首相だったベンヤミン・ネタニヤフ首相は、米・イスラエル関係にとってどのような意味があるのかと問われ、「とても良い効果がある」と答えた。そして、9.11を楽観視しすぎていると思われないように、彼はこう付け加えた。”まあ、とても良いとは言えないが、すぐに共感を呼ぶだろう……(中略)私たちは何十年にもわたってテロを経験してきたが、アメリカは今、大量のテロの出血を経験しているのだから”。

その1年後、イスラエルはアメリカの対イラク戦争を後押しするようになり、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有し、イスラエルとアメリカだけでなく、世界の脅威にもなっているというデマを広める手助けをした。

「サダムは核兵器を手に入れようと躍起になっている暴君だ」とネタニヤフはイラク侵攻の半年前、2002年9月に米下院政府改革委員会で断言した。「そして今日、米国は(サダムの)政権を破壊しなければならない。核武装したサダムは、全世界の安全保障を危険にさらすからだ。サダムが核兵器を持てば、テロ・ネットワークも核兵器を持つことになる。そして、ひとたびテロ・ネットワークが核兵器を持てば、その核兵器が使用されるのは時間の問題だ」。

イスラエルは後に、2007年にシリアに建設中の原子炉を攻撃したことを正当化するために、同じような理屈を使うことになる。イスラエルは長年にわたり、サイバー攻撃から爆撃に至るまで、さまざまな方法でイランの核開発を標的にしてきたとされる。2010年、イランはイスラエルが物理学者マスード・アリ・モハマディとエンジニアのマジド・シャリアリビーを2つの別々の事件で殺害し、イランの核開発計画に不可欠と思われる他の科学者も殺害したと非難した。2021年、イランはまた、イスラエル当局者が核遠心分離機の製造に使用されている考えているカラジ市の施設を攻撃したと主張した。

イスラエルのガザに対する残酷な戦争が、もしレバノンのヒズボラを巻き込んで地域的に拡大すれば、ヒズボラの有力な支援者であるイランに波及することになると懸念する者は多い。そうなれば、ネタニヤフ首相がイランの核施設を攻撃する正当な理由になる。実際、イランに支援された武装勢力によるイラクとシリアの米軍関係者へのドローンやロケット攻撃への対抗措置として、アメリカは最近、シリアの兵器施設を破壊した。

ガザ情勢に関しては、ネタニヤフ連立政権のメンバーである右派のアミハイ・エリヤフ遺産相が最近、ハマス排除の「ひとつの方法」として核使用の可能性に言及している彼は「ガザに罪のない人などいない」と付け加えた。この発言を受けてネタニヤフ首相は、戦争が罪のない市民に過酷な影響を及ぼしているという国内外からの批判を静めるために、あまり効果があるとは思われなかったが、エリヤフを停職処分にした。あるいは、エリヤフがイスラエルの核戦力をうっかり認めてしまったことと関係があったのかもしれない。

バイデン政権は中東での戦禍の拡大を懸念しつつも、ミサイル防衛システム「アイアンドーム」用の迎撃ミサイルや、ボーイング社製のJDAM(ミサイル誘導キット)1800発以上を提供するだけでなく、イスラエルが保有するアメリカ製のF-35戦闘機やCH-53ヘリコプター、KC046空中給油タンカー用の武器在庫を補充することによって、イスラエルのハマス一掃のための作戦を力強く後押ししている。さらに、アメリカの空母機動部隊2隻とオハイオ級原子力潜水艦が中東に配備された。さらに『ニューヨーク・タイムズ』紙の調査によれば、アメリカはガザにいるイスラエル人(とアメリカ人)の人質を見つけるために、アメリカ軍部隊とドローンを提供している。

バイデン・ホワイトハウスは中東戦争の拡大を望んでいるわけではなさそうだが、一方で、その様な(戦争拡大の)シナリオに備えている。もちろん、軍事的エスカレーション、特にイスラエルが複数の戦線で戦うような事態は、事態がさらに悪化する可能性を高めるだけだ。追い詰められ、核武装したベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ジャーナリストも学校も病院さえも、危険にさらされない聖域はなく、限界はないことを証明するだろう。実際、11月初旬までにガザに投下された爆弾はすでに2万5000トンを超えており、これは広島型核兵器2発分に相当する(放射能は含まれていない)。このような状況下では、国際法をあからさまに無視しており、核武装(核兵器)可能なイスラエルが、無防備なパレスチナ人にとってだけでなく、すでに危機と混乱に陥っている世界にとっても、明白な危険であることを証明しかねない。

この記事はTomDispatchに掲載されたものです。カウンターパンチ編集長。新刊『Atomic Days』の著者: 新刊『Atomic Days: The Untold Story of the Most Toxic Place in America』(Haymarket Books刊)の著者。連絡先はjoshua@counterpunch.org。ツイッターは @joshua__frank。

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JOSHUA FRANK is the managing editor of CounterPunch. He is the author of the new book, Atomic Days: The Untold Story of the Most Toxic Place in America, published by Haymarket Books. He can be reached at joshua@counterpunch.org. You can troll him on Twitter @joshua__frank.